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1 ：番組の途中ですが名無しです：2007/02/21(水) 00:32:34 ID:DVTXxqCi0●

首長選マニフェスト解禁法案　２１日成立

　国政選挙で認められているマニフェスト（政権公約）配布を地方首長選でも解禁する公職選挙法改正案が２０日、
衆院本会議で全会一致で可決された。２１日の参院本会議で可決・成立し、今春の統一地方選から
「ローカルマニフェスト」の配布が認められる。具体的な政策を競い合う選挙への体制づくりが、地方でも一歩進むことになる。
　改正案は各党の合意を踏まえ、衆院政治倫理・公選法特別委員会の今井宏委員長が提案した。
３月２２日の知事選告示にあわせて施行される。

　現行法では、地方選で使う「運動用文書図画」は、はがきしか認められていない。改正案では、
首長選に限り選管に届け出た２種類以内のビラを加える。知事選では都道府県内の衆院小選挙区数に応じ１０万〜３０万枚、
政令指定都市の市長選は７万枚、その他の市長選は１万６０００枚、町村長選では５０００枚が認められる。知事、市長選では、
条例によりビラ作成費用を公費で負担して無料にすることができる。

　国政選挙では、政党が作成するマニフェストは形式に制限がなく、書籍や冊子でも認められる。これに対し与党内から
「首長選では候補者が作成する。金のある人が有利にならないよう制限するべきだ」との声があがり、最大でＡ４判のビラまでに
限ることにした。

　マニフェストは０３年の統一地方選を前に、当時の北川正恭三重県知事が導入を提唱。国政選挙が先行導入し、
同１１月の総選挙はマニフェスト選挙と呼ばれた。首長選でも掲げる候補者が相次いでいるが、選挙用に配布すれば
公選法に触れるため、各陣営は候補者の名を伏せて、確認団体名の冊子にしたり、文書中で選挙を特定しないようにしたりと
自衛策を採っていた。 

asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0220/017.html