KDDIの考える、真に国益となる携帯電話産業とは？…販売奨励金だ

1 ： 造園業(浜松市)：2007/03/16(金) 02:47:00 ID:b+BHydMS0 ?PLT(10100) ポイント特典

日本の携帯電話メーカーは、世界市場シェアにおいては、
ベスト10どころか10社あわせても3位にすら届かない。
また、この分野では、日本発の技術が標準になることはあまりない。
携帯電話の国際市場における競争力とは何か――
国内の携帯電話産業界の現状について、KDDIの小野寺正社長が問題提起した。


小野寺社長は「目指すべき方向性によって取るべき政策が正反対になる可能性がある」と指摘する。
その一例としては、もし日本の携帯端末メーカーのシェア拡大を目指すとすれば、どうなるか。
総務省が主宰するモバイルビジネス研究会では、
販売奨励金制度とSIMロックが端末メーカーの競争力を削ぐ原因として挙げられている。
一方、部材・モジュール分野での競争力維持を目指すなら、
この分野では「垂直統合型のビジネスモデルによって、
戦略的に先端的な商品展開が可能となることが、
メーカーの競争力に資すると考えられる」(KDDI)との見解がある。

つまり、「通信事業者が、先端的な製品を市場に投入して、
(その販売を)販売奨励金(で後押しすること)が力になっている。
奨励金がなければ、開発は遅れることになるだろう。
先端技術を搭載した商品であっても、
売れなければ(海外の)後発メーカーに追いつかれる。
このような支援は通信事業者がやらなくて誰がやるのか」
(小野寺社長)ということだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070316-00000092-myc-sci