政府が働く意欲を下げるとかもっともらしい理由を付けて配偶者控除を廃止へ

1 ： 貧乏人(福島県)：2007/11/14(水) 03:26:24 ID:6idIUWn30 ?PLT(12001) ポイント特典

政府税調：「配偶者控除を見直し」改正答申の大枠決まる

政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は１３日、０８年度の税制改正答申の
大枠を決めた。女性の就労意欲を妨げる一因になっているとして、所得税にかかる
配偶者控除を、廃止を含め見直すよう提言する。共働き世帯が増加していることから、
政府税調は、制度の役目が終わったと判断した。

　しかし、低所得者層には負担増となることから、与党内に慎重論が根強く、実現性は低い。配偶者控除の廃止は、
０５年６月の政府税調報告書にも盛り込まれたが、「サラリーマン増税」と批判されて０６年度答申で提言を見送った経緯がある。

　配偶者控除は年収１０３万円以下の配偶者がいる所得税納税者に対し、課税所得額を軽減するもので、年間３８万円
が控除される。控除を受けようと、パートの主婦らが年収を１０３万円以下に抑制する傾向があり、答申は「女性の
社会進出を妨げる」と見直しを求める。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071114k0000m010162000c.html

おかしいよね、主婦の労働をお金に換算すると年1660万円相当も
働いている計算になるのに政府がその貢献を認めないなんて。