液晶の談合で米法律事務所がサムスン、LGフィリップス、日立、シャープ、東芝を提訴

1 ： 貧乏人(福島県)：2007/11/14(水) 08:24:51 ID:6idIUWn30 ?PLT(12001) ポイント特典

LCD談合：韓日各社を告訴、米国で集団訴訟提起

サムスン電子、LGフィリップスLCDをはじめ韓日の液晶ディスプレー（LCD）各社に価格談合の疑いがあるとして、
米国の法律事務所がサンフランシスコ連邦地裁に対し、集団訴訟の提起を認めるよう求める告訴状を提出したことが
13日までに分かった。

　業界筋や外電報道によると、告訴状は今月5日に提出され、「世界の主要LCDメーカーが1996年から2006年にかけ、
米国市場で価格談合を行い、消費者に巨額の被害を与えた」と主張している。被告はサムスン電子、LGフィリップスLCD、
日立製作所、シャープ、東芝の各社。

　米裁判所が原告の主張を受け入れ、正式に集団訴訟が提起された場合、被害期間や市場規模からみて、1社当たり
数億ドルに達する損害金や和解金の負担を強いられる可能性がある。

　原告側のハイマン弁護士は、「過去10年間、LCDメーカーは値上げをはじめ、市場価格を操作してきた。世界の
大手メーカーが価格を決定、維持することを申し合わせ、供給を制限した」と主張している。別の弁護士は、「LCD産業の
市場規模が1000億ドル以上に達するにもかかわらず、少数の企業が市場を支配し、価格を統制してきた」と述べ、消費者の被害を強調した。

　今回の告訴をめぐっては、来年4月30日に予定される聴聞会で集団訴訟の提起が最終的に認められた場合、賠償金や
和解金は天文学的な数字に達するとみられている。

　昨年DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の集団訴訟で被告となったサムスン電子と
ハイニックス半導体は和解金として、それぞれ6700万ドル（約74億3200万円）、7300万ドル（約80億9800万円）を支払っている。
LCDの市場規模はDRAMの3倍以上に達するため、金額はDRAMのケースをはるかに上回るとみられる。

http://www.chosunonline.com/article/20071114000005